京都市左京区の公認会計士・税理士です。開業支援、会社設立支援、資金調達支援、経営支援で皆様をサポートします!
付加価値のある税務顧問サービスを提供します!!
一般的にイメージされる税務顧問サービスは、記帳代行、申告書作成、決算書作成、税理士もしくは税理士事務所の職員の巡回監査ではないでしょうか。
私は上記のようなサービスは税理士事務所としては当たり前のサービスであると考えています。このようなサービスの提供のみであるならば、経営者にとって付加価値はなく、税理士事務所を選択する基準として値段が重要な指標になると思います。
当事務所は一般的な税務顧問サービスに加え、以下のことをお約束します。
当事務所が税務顧問契約でお約束すること
✔ 社長が会計を理解し自ら決算書を読み解けるようにします!
会計とは
会社経営の実態を数字によって表現するもの
です。会社経営の実態を集約した結果である決算書を経営者自らが読み解けない状態で、正しい経営判断を行うことは可能でしょうか?
私が公認会計士として接してきた経営者の中で、一流といわれる会社の経営者、特に創業者は会計についても深い理解を持っています。それだけ経営者にとって会計は重要なものなのです。
当事務所と契約いただいた 社長様が自分の目で決算書が読めるようサポートいたします。
私が公認会計士として接してきた経営者の中で、一流といわれる会社の経営者、特に創業者は会計についても深い理解を持っています。それだけ経営者にとって会計は重要なものなのです。
当事務所と契約いただいた 社長様が自分の目で決算書が読めるようサポートいたします。
✔ 職員を経理のプロとして育成します!
事務職員を雇われている場合で、会計を税理士に丸投げされている社長はおられませんか?
顧問報酬は顧問報酬部分と記帳業務報酬部分から構成されていることが多いと思います。
現在税理士事務所にやってもらっている記帳業務を自社職員でできるようになれば、税理士顧問報酬を削減 することが可能です。
経理の内製化(自計化)は単に経費削減だけでなく、経営者にとってもプラスになるのです。税理士任せであれば、税理士側の作業が終わらなければ、月次決算の状況が分かりませんが、自計化すれば経営者が必要とするときに情報を入手することが可能です。 それだけ 経営判断を速く行うことが可能 となります。
当事務所では半年間 で自計化できるレベルに職員を育成することを目標としています。半年後に税理士報酬の引き下げが可能となります!!
現在税理士事務所にやってもらっている記帳業務を自社職員でできるようになれば、税理士顧問報酬を削減 することが可能です。
経理の内製化(自計化)は単に経費削減だけでなく、経営者にとってもプラスになるのです。税理士任せであれば、税理士側の作業が終わらなければ、月次決算の状況が分かりませんが、自計化すれば経営者が必要とするときに情報を入手することが可能です。 それだけ 経営判断を速く行うことが可能 となります。
当事務所では半年間 で自計化できるレベルに職員を育成することを目標としています。半年後に税理士報酬の引き下げが可能となります!!
✔ 資金調達を支援します!
銀行から資金調達を行う時に担当の税理士は社長様をサポートしてくれますか?
資金調達に当たっては、今後どのように返済するのか、返済の原資はどこにあるのかがポイントになります。十分な担保の提供がない場合には、将来の事業からどれだけ利益が計上できるのかが重要となります。 事業計画にどれだけの説得力を持たせることができるのかが肝要なのです。 会計士としてビジネスを見てきた経験を活かして、説得力のある事業計画の策定をサポートします。
資金調達に当たっては、今後どのように返済するのか、返済の原資はどこにあるのかがポイントになります。十分な担保の提供がない場合には、将来の事業からどれだけ利益が計上できるのかが重要となります。 事業計画にどれだけの説得力を持たせることができるのかが肝要なのです。 会計士としてビジネスを見てきた経験を活かして、説得力のある事業計画の策定をサポートします。
税務顧問サービスの内容
(基本サービス):月次顧問報酬と決算報酬とで構成されます
■電話、メールによる会計、税務相談
■訪問による巡回監査(頻度により料金が変わります)
■記帳指導、帳簿チェック
■決算書、申告書作成業務
(オプションサービス)
■記帳代行サービス(仕訳数により料金が変動します)
■年末調整業務(対象人員数で料金が変動します)
■税務調査立会
■償却資産税申告書作成業務
■経営改善計画作成
その他についてもご相談のうえ対応させていただきます。
税務顧問のサービスの流れ
(毎月の流れ)
1.会計資料の確認
手書きもしくはPCで作成した帳簿と通帳、領収書等の照合を行い、処理の間違いがないかをチェックします。
2.会計ソフトへの入力、月次決算書の作成
1.で確認した資料をもとに、会計ソフトへの入力を行い、月次における決算報告資料を作成します。
3.月次決算の報告
2.で作成した月次決算報告資料をもとに、経営者に業績の報告を行うとともに、月次決算の分析から認識された課題について、経営者とともに検討を行います。
(年間の流れ)
1.事業年度の開始まで
開始事業年度の事業目標、予算目標を設定します。策定した予算に合わせて役員報酬の見直しも行います。
2.決算対策
決算期末3か月をめどに事業年度末の着地見込みを予測し、決算に向けて対策を検討します。
3.決算申告、決算書作成
月次決算の集計後、決算処理を行い、決算書の作成、勘定明細の作成、申告書の作成を行います。
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